【声明】 名古屋高裁判決を不服とし、最高裁へ上告しました

令和7年1月23日、名古屋高等裁判所において、私の訴えに対し不当な判決が下されました。受け入れるべきか悩みましたが、熟考の末、最高裁へ上告を決意しました。

今回の住民訴訟は、川井野寄企業誘致で、土地所有者が処分すべき産業廃棄物の処理費用1億1000万円を、市が公費で支出した問題について、市の調査義務違反および市長の裁量権逸脱を問うものです。しかし、高裁判決は、市に調査義務違反があっても、市長の裁量権の逸脱には当たらないと結論づけました。この判断は経験則に反し、市民の納得を得られません。

本件の土地は、30年近く県議を務めた方が所有し、ご家族に相続されたものです。公職にあった方の土地に産業廃棄物が埋まっていたにもかかわらず、市は公費を投じて処理しました。この事実に、市民の多くが怒りと疑念を抱いています。公平性の観点から問題があり、市が十分な調査を行わず支出を決定したことは、行政の信頼を揺るがします。

この住民訴訟は、市民全体の敗訴です。税金は公平かつ適正に使われるべきです。こうした公費支出が許されれば、同様の問題が繰り返されます。この判決を放置すれば、「行政が調査を怠っても許される」「公費の不適切な使用を問えない」という前例が生まれ、政治的利権のために公費が使われ続ける危険性もあります。その結果、市民福祉が損なわれるのは避けられません。

現在岩倉市は、スマートIC開発を進める一方、市民参加条例に配慮せず、駅駐輪場や青少年宿泊施設の廃止、公共施設の指定管理委託を進め、市民の意見が二分される問題が続いています。市の政策が適正かつ公正に進められるためにも、本件の公費支出の問題を曖昧にすることはできません。

私は、税金の適正使用を求める市民として、公正な行政を追求する者として、最後まで司法の場で正義を問い続けます。最高裁で、公正な判断が示されることを強く求めます。

この裁判は、市民一人ひとりに関わる問題です。引き続き、多くの皆さまのご関心とご支援をお願い申し上げます。ご報告が遅れ、申し訳ありません。

令和7年2月27日　住民訴訟原告　塚﨑海緒